投稿者: 久野裕規（中小企業診断士・社会保険労務士）

「繁忙期は残業が増える一方で、閑散期には仕事が少ない」 「月末や月初だけ忙しいのに、毎日同じ勤務時間でよいのだろうか」 「夏季休暇や年末年始休暇を長くする代わりに、一部の土曜日を出勤日にしたい」 この…

2026年10月1日から、同一労働同一賃金に関するルールが改正されます。 企業は、①労働条件通知書の変更、②賞与・退職金・各種手当等の待遇差の再点検、③待遇差を説明する資料の整備、④労働条件通知書の改…

2026年10月から、企業に対するカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化されます。 「まだ４か月ある」と感じるかもしれません。 しかし、実際には就業規則の改定、相談体制の整備、管理職教育、現場…

特別条項付き36協定とは、月45時間・年360時間という時間外労働の上限を超えて働かせる場合に必要な協定です。 通常の36協定（一般条項）では、時間外労働には上限があり、それを超えることはできません。…

時間外労働の上限規制が、大企業は2019年4月から、中小企業でも2020年4月から適用されています。 法律上、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこ…

１．生産性向上ハンドブックとは何か 人手不足、物価高騰、そしてインバウンド再拡大——。宿泊業を取り巻く経営環境は、コロナ禍からの回復過程においても依然として厳しい局面が続いています。「忙しくなったのに…