このたび、公益財団法人21世紀職業財団が認定する「ハラスメント防止コンサルタント」として登録されました。
ハラスメント防止コンサルタントは、職場におけるハラスメントに関する専門的な知識と、相談対応や事案解決などの実践的なスキルを備えた専門家です。
21世紀職業財団が実施する認定試験に合格し、登録手続きを行うことで、「21世紀職業財団認定ハラスメント防止コンサルタント」として認定・登録されます。
ハラスメントの基礎知識、関連する労働法令、相談対応、裁判例など、実務に直結する幅広い知識が問われます。
ハラスメントについて体系的に学びました
これまでも社会保険労務士として、就業規則やハラスメント防止規程の作成、企業からの労務相談、ハラスメント防止研修などに取り組んできました。
最近では、カスタマーハラスメント対策をテーマとしたセミナーの講師も担当しています。
一方で、ハラスメントに関する相談や事案への対応には、法律の知識だけではなく、相談者や行為者からどのように話を聞くか、事実関係をどのように確認するか、会社としてどのような対応を行うかといった実践的な知識も必要です。
今回の学習を通じて、次のような内容を体系的に学ぶことができました。
- パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの基礎知識
- ハラスメントに関する法律や企業に求められる防止措置
- ハラスメントに該当するかどうかの判断基準
- 相談を受けた際の初期対応
- 相談者、行為者、関係者へのヒアリング方法
- 事実確認後の対応や再発防止策
- 裁判例を踏まえた事案の検討
ハラスメントは、事実関係や当事者の認識が複雑に絡み合うことが多く、「この発言をしたから直ちにハラスメントになる」と単純に判断できるものではありません。
行為の目的や状況、業務上の必要性、言動の内容、頻度、当事者同士の関係などを踏まえ、慎重に判断する必要があります。
規程を作るだけでは十分ではありません
企業のハラスメント対策というと、就業規則に禁止規定を設け、相談窓口を設置することが中心と思われることがあります。
もちろん、規程や相談窓口の整備は重要です。
しかし、制度を作るだけでは、実際に相談があったときに適切に対応できるとは限りません。
例えば、相談を受けた担当者が、相談者に対して安易に「それはハラスメントではない」と答えてしまったり、十分な確認をしないまま行為者を処分したりすると、問題がさらに大きくなる可能性があります。
実際に機能するハラスメント防止体制をつくるためには、次のような取組が必要です。
- 会社としてハラスメントを許さない方針を明確にする
- どのような行為が問題となるかを従業員に周知する
- 安心して相談できる窓口を設ける
- 相談を受けた場合の対応手順を定める
- 相談者や関係者のプライバシーを保護する
- 相談したことを理由とする不利益な取扱いを防止する
- 事案が発生した場合に再発防止策を講じる
- 管理職や従業員に対する研修を行う
特に中小企業では、社内にハラスメント対応の経験者がいないことも少なくありません。
いざ相談があったときに慌てないためにも、平時から相談対応の流れや担当者の役割を決めておくことが大切です。
カスタマーハラスメント対策も重要です
近年は、従業員同士のハラスメントだけでなく、顧客や取引先などから受けるカスタマーハラスメントへの対応も重要になっています。
企業には、顧客の正当な意見や要望には誠実に対応する一方で、暴言、脅迫、長時間の拘束、過度な謝罪要求などから従業員を守ることも求められます。
カスタマーハラスメント対策についても、方針を掲げるだけではなく、
- どのような行為をカスタマーハラスメントと判断するか
- 従業員が受けた場合に誰へ報告するか
- 現場の従業員だけで対応させない仕組みをどう作るか
- 警察や弁護士などの外部機関とどのように連携するか
といった具体的な対応方法を決めておくことが必要です。
私自身も、カスタマーハラスメント対策セミナーの講師を担当するなかで、企業や組織における実践的な対応方法についてお伝えしてきました。
今回学んだ内容も、今後のセミナーや企業支援に取り入れていきたいと考えています。
ハラスメントのない職場づくりを支援します
ハラスメント対策の目的は、単に法律上求められる措置を整えることではありません。
従業員が安心して働き、困ったときに相談できる職場をつくることが重要です。
安心して働ける職場環境は、従業員の定着や職場内のコミュニケーション、生産性の向上にもつながります。
久野事務所では、社会保険労務士およびハラスメント防止コンサルタントとして、次のような支援を行ってまいります。
- ハラスメント防止規程の作成、見直し
- 相談対応マニュアルの作成
- 社内相談窓口の体制整備
- 管理職向けハラスメント防止研修
- 従業員向けハラスメント防止研修
- カスタマーハラスメント対応方針の作成
- ハラスメント事案が発生した際の対応に関する助言
- 再発防止策や職場環境改善の支援
ハラスメント防止コンサルタントの認定は2年ごとの更新制となっており、更新には研修の受講だけでなく、ハラスメント防止に関する活動実績も求められます。
資格を取得して終わりではなく、今後も実務経験を積みながら、法律、裁判例、企業に求められる対応について知識を更新していきます。
中小企業診断士としての経営の視点と、社会保険労務士としての労務管理の視点、ハラスメント防止コンサルタントとしての専門的な知識を組み合わせ、企業の実情に合ったハラスメント対策を支援してまいります。
職場のハラスメント対策、社内研修、相談体制の整備、カスタマーハラスメントへの対応などについてお困りのことがございましたら、久野事務所までお気軽にご相談ください。
【参考】
公益財団法人21世紀職業財団：「ハラスメント防止コンサルタント養成講座・認定試験」
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