このたび、中小企業診断士・社会保険労務士 久野事務所は、2026年（令和8年）10月27日付で「認定経営革新等支援機関」に認定されました。
認定支援機関IDは 110023000910 です。
当事務所の認定情報は、中小企業庁の検索システムでご確認いただけます。
認定経営革新等支援機関検索システム
1．認定経営革新等支援機関とは？
認定経営革新等支援機関は、一般に「認定支援機関」と呼ばれています。
中小企業・小規模事業者が専門的な経営支援を受けられるよう、税務・金融・企業財務に関する専門知識や、中小企業支援の実務経験が一定の水準にある個人や法人などを国が認定する制度です。
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
2．認定支援機関には、どんなときに相談できる？
設備を導入したい。投資後の収支や資金繰りを見通したい
「新しい機械を入れれば作業は早くなる。でも、今の受注量で投資に見合う効果が出るだろうか。」
設備投資を検討するときは、導入費用に加え、どの工程で作業時間が減り、受注や利益にどうつながるかを考えることが大切です。
借入を予定している場合は、返済が始まった後の資金繰りも一緒に確認します。
補助金を活用したい。設備投資や新事業の計画を具体化したい
設備の導入や新事業の立ち上げを考えている方には、取り組む理由、必要な費用、期待する効果を整理し、事業計画に落とし込むお手伝いをします。
補助金の活用を検討する場合は、予定している取り組みが制度の目的や公募要件に合うかを確認し、採択後の手続きや事業のスケジュールも見通せるようにします。
売上はあるのに利益が残らない。決算書をもとに改善策を考えたい
売上が伸びていても、原材料費や外注費が増え、思ったほど利益が残らないことがあります。決算書や月次の数字を見ながら、どこで利益が減っているのかを整理します。
そのうえで、見積価格を見直す、採算のよい仕事に人員を振り向けるなど、自社で取り組める改善策を考えます。
3．久野事務所では、経営計画と人・労務の課題を一緒に考えます
たとえば、人手不足を補うために省力化設備を導入する場合、投資額や収支への影響を試算するとともに、設備を入れた後に、現場の仕事をどう変えるかも考えます。
手作業が減った分、従業員の時間をどの業務に振り向けるのか。
新しい設備を扱える人をどう育てるのか。
受注が増えたときに、今の人員配置や勤務体制で対応できるのか。
こうした点まで具体的に考えておくと、経営計画に盛り込んだ取り組みを現場で進めやすくなります。
久野事務所では、中小企業診断士として収支や事業計画を、社会保険労務士として人員配置や働き方を見ながら、経営者の皆さまと一緒に実行できる計画を考えます。
4．知多半島の中小企業・小規模事業者の皆さまへ
「設備投資を考え始めたところ」「最近、利益が残りにくくなったので、一度数字を整理したい」といった段階からご相談いただけます。
知多半島の事業者の皆さまが、会社の数字と現場の状況を踏まえて次の一手を考えられるよう、お手伝いしてまいります。
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