こんにちは。知多郡南知多町に事務所を構え、知多半島全域の企業様をサポートしております、中小企業診断士・社会保険労務士の久野事務所です。
2025年6月13日、今後の働き方や雇用のあり方に大きく影響する、重要な法案が成立しました。
それが「年金制度改正法」です。
この法律の成立により、パート・アルバイトの方の社会保険加入を義務付ける「適用拡大」の流れが、今後10年かけて、ほぼ全ての企業に及ぶことが明確になりました。
「うちは従業員が少ないから関係ない」
「働き控えは気になるけど、まだ先の話だろう」
そう思っていると、気づいたときには経営に深刻な影響を及ぼしているかもしれません。
この記事では、知多半島の経営者の皆さまが今知っておくべき、この法改正の重要なポイントと、今後備えるべき具体的な対策について、わかりやすくお伝えします。
1. 何が変わる?成立した「年金制度改正法」の3大ポイント
今回の法改正には、特に注目すべき3つのポイントがあります。これらが「年収の壁」問題の根本的な見直しにつながります。
① 社会保険の適用拡大(企業規模要件の引き下げ)
これまで「106万円の壁」の対象は、従業員51人以上の企業などに限定されていました。しかし、以下のスケジュールで段階的に引き下げられ、最終的には企業規模要件そのものが撤廃される方針です。
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2027年10月~(予定): 従業員「36人以上」の企業が対象に
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2029年10月~(予定): 従業員「21人以上」の企業が対象に
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2032年10月~(予定): 従業員「11人以上」の企業が対象に
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2023年10月~(予定): 企業規模の要件を撤廃(全企業が対象へ)
知多半島には、地域経済を支える中小企業・小規模事業所が多数あります。この改正は、ほぼすべての企業が数年以内に当事者になることを意味します。
② 月額賃金要件の撤廃方針
もう一つ注目すべきは、現在「106万円の壁」の基準となっている「月額賃金8.8万円以上」という要件も、今後3年程度で撤廃される方針が示されたことです。
この要件がなくなると、「週の所定労働時間が20時間以上」という条件だけで、社会保険の加入義務が発生するようになります。
つまり、「106万円」という金額基準の壁は将来的になくなり、「週20時間の壁」という、よりシンプルで広範な基準へと変わっていくのです。
③ 個人事業所の適用拡大
加えて、2029年10月から、常時5人以上使用する個人事業主のうち、対象外であった農林漁業、宿泊業、サービス業等も対象になってきます。
(ただし、2029年時点で既に存在している事業所は、当分のうち対象外)
2. この法改正が、知多半島の企業に与える「深刻な影響」
この制度改正は、知多半島の企業にとって決して他人事ではありません。以下のような影響が予想されます。
◆ 人手不足のさらなる深刻化
制度変更を知った従業員が、社会保険加入を避ける目的で「週20時間未満」へのシフト変更を希望するケースが増えるかもしれません。
観光業や製造業、福祉・介護など、パートタイム労働者に支えられている業種の多い知多半島にとっては、現場の人員確保がさらに困難になる可能性があります。
◆ 意図しない「働き損」の発生
制度を正しく理解しないまま働いた結果、「社会保険に加入して手取りが減った!」と感じる従業員が出てくると、不満や誤解が広がりかねません。
これは、モチベーションの低下や離職を引き起こす要因となります。
◆ 対応の遅れが経営リスクに
「その時が来たら考えよう」と先送りしていると、制度の変更に対応できず、優秀な人材の流出や採用難といった深刻な事態につながる恐れがあります。
3. では、経営者は「今から」何をすべきか?
国がここまで大きな方針転換を行う背景には、「短時間労働者にも手厚い保障を」という明確な意図があります。
この流れに逆らうのではなく、うまく乗りこなして企業の成長につなげることが求められます。
◆ 労働時間と収入のシミュレーションを行う
パート・アルバイト従業員一人ひとりの勤務時間や収入を把握し、
「将来的に何人が社会保険の対象になりそうか」をシミュレーションしておきましょう。
◆ 時代に合わない社内制度を見直す
働き控えの原因となりやすい「配偶者手当」の支給要件など、旧来の価値観に基づく制度が、今の時代に合っているかどうかを見直すことも重要です。
◆ 早めの情報提供とコミュニケーション
「将来的には会社の社会保険に加入できるようになります」といった事実と、
将来の年金額の増加や傷病手当金の受給といったメリットを、早い段階から従業員に丁寧に伝えましょう。
「安心して長く働ける環境を整えていきます」という会社の姿勢が、従業員との信頼関係を築く鍵になります。
まとめ:変化の波を乗りこなし、選ばれる企業になるために
今回成立した年金制度改正法は、すべての経営者にとって「対岸の火事」ではなくなりました。
この大きな変化の波を、単なるコスト増と捉えるのか、
それとも従業員の安心・定着と生産性向上につなげるチャンスと捉えるのか。
その視点の違いが、数年後の会社の姿を大きく左右するでしょう。
【ご相談ください】
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「自社の場合は、具体的にいつから対象になるのか?」
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「従業員にどう説明すれば、不安を与えずに済むだろうか?」
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「今のうちから打っておくべき、具体的な対策を専門家と相談したい」
こうしたご相談は、社会保険の専門家である社会保険労務士にお任せください。
特に、地域に根差した中小企業の事情に精通した社労士であれば、貴社の状況に合わせたきめ細やかなサポートが可能です。
知多郡南知多町をはじめ、知多半島全域の経営者の皆さまへ。
この歴史的な法改正の波を乗りこなすため、ぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談ください。
共に、未来への備えを始めましょう。